2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
しかし、この情報モラルと主権者意識を掛け合わせたいわゆるデジタルシチズンシップ教育も、こういった事柄がある時代ですので、同様に学習指導要領に盛り込むべきではないかと考えますが、萩生田大臣の御見解をお伺いいたします。
しかし、この情報モラルと主権者意識を掛け合わせたいわゆるデジタルシチズンシップ教育も、こういった事柄がある時代ですので、同様に学習指導要領に盛り込むべきではないかと考えますが、萩生田大臣の御見解をお伺いいたします。
ですから、やはりそういった議論を是非ともお願いしたいということと、あともう一つは、是非言っていただきたいのは、シチズンシップですね。国民というと何となく政府に対する国民みたいな感じでちょっと嫌だなという感じがするんですけど、市民という言い方がいいんじゃないかなと私は思います。 社会を一体誰が支えるのか。税を納められるというのは仕事もあって幸せなことですよね。
そうやってやるから、どんどんどんどん過去やった、もう要するに、いろんな負担の議論が決着が付かなくて全部借金にツケ回しで来たけど、借金がこんなに膨らんでいるのにそれを一体誰が返すのかという議論ができていないことが問題で、そこから逃げ続けている限り、もう何か国民も、本当にこの国の国民ってもうシチズンシップがなくて見返りばっかり好きなんですよね。
法制審議会民法成年年齢部会最終報告及びこれを受けました法制審議会の平成二十一年十月二十八日の答申によりますと、先生御指摘のとおり、シチズンシップ教育とは、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的に関わろうとする資質を獲得することができるようにするための教育とされているところです。
○糸数慶子君 次に、法制審議会民法成年年齢部会が必要と指摘したシチズンシップ教育の取組について伺います。 法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書では、成年年齢引下げに伴い、若年者の自立を援助する施策が必要として、具体的内容の一つとして、いわゆるシチズンシップ教育の導入、そして充実を挙げています。
宮本先生の御説明の中で、これはレジュメの二枚目ですけれども、青年期から成人期への移行をシチズンシップの権利を獲得するプロセスと捉えようという考え方へと。成人期に入るには、選挙権、労働の諸権利、社会保障の諸権利のシチズンシップの権利を獲得するだけでなく、その権利を実際に行使することのできる地位を得た状態とみなすと。
確かに、それ以外の多くの法律への波及効果というものもありますが、今、きょうもお話でいろいろ私も勉強しましたが、昔と比べて、大人のあり方、大人に成熟していくあり方がやはり変わってきている、揺らいできているというお話もありましたので、民法を変えることで全ての若者の社会参画のあり方を変えるということではなくて、民法は民法である、その他はその他の制度、その他の立法で画するということで、社会参画やシチズンシップ
成人期に入るということは、選挙権、労働の諸権利、社会保障の諸権利等のシチズンシップの権利を獲得するだけではなく、その権利を実際に行使することができる地位を得た状態と考える、こういう定義がなされております。
イギリスでは、政治的な教養を備えた市民の育成を目指すシチズンシップ教育が中等教育において必修化されております。 また、イギリスやアメリカ、ドイツでは、総選挙や大統領選挙の際に各地の学校で生徒による模擬選挙を実施する例や、フランスでは、初等教育において子供国会の取り組みも行われております。
次に、平成二十三年の十月二十六日議事概要の御指摘の箇所につきましては、イギリスのシチズンシップ教育についての有識者による報告におきまして、政治的リテラシーの教育に重要なポイントは、大きく分けると三つの方法が提案されていて、一つ目はニュートラル・チェアマン・アプローチ、教師が中立的なチェアマンになり、自分の意見を言わないで議論のファシリテーターに徹するアプローチ。
これは、公的機関が中心となりまして、急激に、シチズンシップという制度の中で経済そしていわゆる投資教育というものが含まれて、全国民に提供されているものなんですけれども、実は最近の動きとしまして、イングランドの最新のナショナルカリキュラムの中では、数学の中に投資だとか経済の教育というものも織り込まれ始めた。
ことしは十八歳選挙元年と言われておりまして、主権者教育について、現在、高校が中心に、神奈川でもシチズンシップ教育が平成十九年から盛んに行われておりまして、現在は参議院選挙において全県立高校が行っているわけであります。 かつて、下村前文部科学大臣も、これは非常にいいお話だということで、文科委員会でも評価されたわけであります。
○足立信也君 そこで、一年用意したわけですが、この前の参考人でお呼びしました神奈川県の教育委員会の教育長、これ、神奈川県は二年前の参議院選挙のときに全県立高校で、これまでシチズンシップ教育というのはやっているんですけれども、その中で模擬投票をやったわけです。これは、六月から授業を始めて、そして実際七月に模擬投票ってやったわけですが、第一回目の授業の内容というのを御存じでしょうか。
また、教科構成、指導内容等が異なりますので国際的な比較はなかなか難しゅうございますが、国立教育政策研究所の調査などによりますと、例えば二〇一五年のドイツ・ベルリンの中学校段階、これは四年間で公民の内容に総計百七時間、それから二〇〇二年のイギリスの中学校段階で総計八十一時間をシチズンシップ教育に充てるなどの状況が見られているところでございます。
広い意味での主権者教育、またシチズンシップ教育、この中にネットをいかに上手に活用していくか、特に専門的な分野にも及びますものですから、関係者の衆知をまさに集めてこの分野を積極的に生かしていく、そういう資する状況を確保すべく努力をしてまいりたいと、そのように存じます。 どうぞよろしくお願いいたします。
桐谷参考人、そして竹村参考人は、それぞれ教育委員会並びに選挙管理委員会の代表としてのお立場もおありになっての御意見の開陳だというふうに承知しておるわけでございますが、桐谷参考人には、まず、このようなシチズンシップ教育を非常に推進されまして、若者の政治参加意識の向上に多大な成果を上げてこられたことに心より敬意を表させていただきたいと思っております。
お手元に配付をさせていただいております資料、神奈川県におけるシチズンシップ教育の取組、この資料に基づきまして本県の取組についてお話をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 資料一枚目の（１）シチズンシップ教育の全体像でございます。
それからまた、それの防止という点でいえば、私どもは基本的にシチズンシップ教育の研修会を教員向けにしております。それからあと、ここに「シチズンシップ教育 指導用参考資料」という、二百ページを超える厚いもので、これはもう法令から、いわゆるプログラムをどうやって作っていくのか、実際にどういう形で進めればいいのかという指導用資料を教育委員会で作りまして、全学校に配付をしております。
既に金曜日の参考人から、特に高橋参考人からは、ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサス、三原則、この中でも、教師は自分の意見を言っていいという話もありましたし、イギリスのシチズンシップ諮問委員会のクリック・レポートでも三つの原則がありますが、そうした中で教師のそうした意見表明というものが前提として述べられております。
ただ、私、政治教育というのが、単純に選挙の仕組みを教えるとかそういうことではなくて、やはり、学生の、生徒児童の皆さんが、国民としてあるいは市民として社会のいろいろな問題に対して関心を持って主体的にかかわっていく、こういう態度をぜひ学んでいただくという意味では非常に大事なことだと思っておりまして、私の地元の兵庫県の尼崎市ですけれども、シチズンシップ教育に力を入れよう、こういうことで、小中学生を対象にいろいろな
やはり、特に学校教育の中で、主権者教育と我々は言っているんですけれども、シチズンシップ教育と共通するところがあると思いますが、そういう主権者教育をしっかり教育の一つの軸として捉えてやっていく必要があると思っております。それに当たっては、単に知識を教えるというだけではなくて、おっしゃっているとおり、実のある主権者教育をしていかねばならないと思うんですね、実践的な主権者教育。
選挙年齢が十八歳以上の国では、例えばイギリスでは、政治的な教養を備えた市民の育成を目指すシチズンシップ教育が中等学校において義務化されております。最近の総選挙に際し、各地の学校で生徒による模擬選挙が実施されております。 また、アメリカでは、初等中等教育を通じまして、歴史、社会科の中で政治教育を学ぶことが義務づけされております。
人として、市民としてよりよく生きる、そしてみずからの責任を自覚するという意味で、例えばイギリスで導入されたシチズンシップ教育、これなんかもまさに道徳と一体ですし、フランスなんかの公民・道徳、これも、主権者教育と道徳というのはセットになっております。
○本村（賢）分科員 大臣にお聞きしたいんですけれども、今、シチズンシップ教育の、これからの十八歳選挙権に向けた文部科学省の取り組みについてお聞きしましたけれども、私、神奈川県で県会議員を以前やっておりまして、二〇一〇年から神奈川では、百四十六校の県立高校で模擬投票といういわゆる体験を高校生に行っているんですけれども、この神奈川の取り組み、二〇一〇年、二〇一三年の参議院で今二回やっておりますけれども、
十八歳の選挙権とシチズンシップ教育についてお伺いします。 三月五日、御承知のとおり、与野党六党で、選挙年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法改正案を提出され、来年夏の参議院選挙から適用される方向であります。約二百四十万人の新たな有権者が誕生するわけでありますが、これについて数点お伺いしたいと思います。
○山口和之君 最後に、薬師寺委員からも出ていましたけど、シチズンシップ教育、先ほど文科省が隣にいらっしゃいましたけれども、厚労省から文科省にもっとちゃんとこういうふうにやってくれと、もう少ししっかり教育してくれと言うことはないんでしょうか。 例えば、先ほど来あったのは、学生に対して学生便覧あるいはホームページではという話ですと、ほとんどが見るか見ないかというぐらいのレベルだと思います。
皆様方にイギリスの取組、シチズンシップというものについてお示しをしたいと思います。 御答弁いただきましたように、社会科、公民等にぱらぱらとそういうものがちりばめられたとしても、子供たちに系統立った教育はできません。これは、イギリスの例と日本の例をこれ併せて比較して見ていただきたいんですけれども、このシチズンシップの良さというものは三層に分かれているところにございます。
何人かの参考人の方々は、やっぱり憲法に関する教育、学校教育ですとか、あるいはシチズンシップ、市民教育、そういう政治教育がいろんな学校や地域や様々な分野でもっともっと広く開かれる、そういう中で理解を深めていく、そして憲法改正に向けての国民的合意が得た上で、初めてこの改正ということが本当の国民的な関心になると思うんです。まだそこまで行っていない。
したがって、私は、これから十八歳に主権を行使させるということであれば、十八歳の時点でそうした自信が持てるように、自分の意見を考えて、議論して意見が言えるような、自信が持てるような、先ほど申し上げましたシチズンシップ教育を実践していく必要があると思います。 以上です。
イギリスは、シチズンシップ教育、非常に盛んで、よくシチズンシップ教育を勉強するときには参考にする例なんですけれども、一九九八年にバーナード・クリックという政治学者がクリック報告というのを出しまして、そこでまさに政治リテラシー、政治教育というものを中心に市民教育をしていかなければならないのではないかというようなことを訴えたわけですね。
本来であれば、シチズンシップ教育の概念からすると、積極的な市民、能動的な市民になることが望ましいわけですね。しかし、そういう教育がされていない。その現状を変えない限り、国民投票をこれ十八歳に権利を与えても形骸化されたものになってしまうということで、私は教育の充実を訴えているわけですけれども、公務員の規制についても基本的には同じようなことが言えると思うんですね。
例えば、授業においても、イギリスなんかはシチズンシップという教科をつくって教えるということをやっているんですけれども、スウェーデンでもアメリカでも、特にそういった市民科みたいなものをつくっているわけではなくて、各教科の中に物事を考えたりリテラシーをつけるということを入れ込んでいるということがございますので、そういったことをやるというのが一つです。
こういったことが、若い学生たちにとっても政治に関心を持つ大きなきっかけになっておりますので、日本もそういったシチズンシップ、さらにはシチズンリテラシーを養成するような教育が必要であり、私は、そういう教育を推し進めていくためにも、高等教育の意識を変えるためにも、高校生から選挙権を与えるということは大きなきっかけになり得るというふうに考えております。 以上でございます。
○松沢成文君 二枚目のペーパーを見ていただきますと、実は神奈川県のシチズンシップ教育はこの模擬投票、政治参加教育だけではなくて、二つ目に司法参加教育というのをやっています。
○国務大臣（下村博文君） このシチズンシップ教育というのはすばらしい取組だと思います。先ほどもちょっと御紹介しましたが、自民党でも高校新科目公共の設置を提言している。恐らくこの神奈川県で取り組んでいることにかなり重なっているのではないかというふうに思います。